八戸市議会 2016-03-02 平成２８年 ３月 定例会−03月02日-04号
平成27年11月27日に開催された厚生労働省所管の社会保障審議会児童部会第３回新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会において、同専門委員会の報告案が示され、この中で児童相談所設置自治体の拡大について、２年後をめどに中核市に児童相談所を必置とすることが提案されております。
平成27年11月27日に開催された厚生労働省所管の社会保障審議会児童部会第３回新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会において、同専門委員会の報告案が示され、この中で児童相談所設置自治体の拡大について、２年後をめどに中核市に児童相談所を必置とすることが提案されております。
これまで、他の自治体で特定任期付・一般任期付職員の採用が多い業務としては、情報通信関係業務におけるＩＴ戦略に関する高度な専門的な知識経験あるいは電子自治体に向けた政策立案遂行等にかかわる知識経験、また相談員等の福祉関係業務における障害児療育実績または子ども・家庭・福祉分野における専門的知識経験者、また学校長等の教育関係業務における民間の教育現場における実績、特別支援教育実務経験者等であります。